利用規約 - AItelefonista

第１条（総則）

本利用規約（以下「本規約」）は、インター・ラボ株式会社（以下「当社」）が提供する当社サービス「AItelefonista」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意をいただく必要があります。
当社は、本規約を、会員の事前の承諾を得ることなく変更することができます。本規約の変更は、本サービス内に掲載することによって発行するものとします。

第２条（用語の定義）

本規約に関する用語を以下のように定義するものとします。

「会員」とは、本サービスに会員登録をした法人または個人を指します。
「個別契約者」とは、当社と本サービスの利用申し込みに関する当社所定の手続きを行い、当社との間で個別利用契約を締結した法人または個人を指します。
「架電者」とは、会員に割り当てられた電話番号に対し、受信メッセージを残す個人または法人を指します。
「受信メッセージ」とは、利用者が本サービスを利用することにより、本サービス上に保存される音声データ、およびテキストデータを指します。
「会員情報」とは、本サービスに関して会員が当社に提供したすべての情報を指します。

第３条（適用）

本規約は、会員と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し、本規約のほか、個別契約にあたっての各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これらの個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
当社が定めた個別規定を当社所定の方法によって個別契約者に通知した場合、個別契約者は、当該個別規定を遵守するものとします。
本サービスの利用について個別規定に定めのない事項は、本規約が適用されるものとします。

第４条（本サービスの内容）

本サービスは、会員に対して架電者からの受信メッセージ通知システムを提供するとともに、通知システムの利用に付随するソフトウェア等を提供します。

第５条（会員情報の登録）

本サービスの利用には、会員情報の登録が必要です。
会員情報の登録は、本サービスが提供する会員情報の登録画面を通じて送信されるものとします。
利用者は会員登録に必要な情報を送信することによって、本規約に同意したものとします。
会員情報については、別途定めるプライバシーポリシーに従って当社が管理するものとし、会員はこれに同意するものとします。
会員情報において、当社が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を承認しない場合があります。また登録後であっても登録を取り消す場合があります。
1. 登録内容に全部又は一部につき虚偽又は誤記、記載漏れがあった場合
2. 実在しない個人又は法人である場合
3. 他人名義で登録した場合
4. 過去に利用登録を抹消された個人又は法人であると判明した場合
5. 反社会的勢力又は反社会的勢力に協力・関与したこと等のある個人又は法人である場合
6. その他、当社が、会員として不適格と判断した場合
当社が利用登録の申込を承諾しない又は登録を取り消した場合（以下「承諾拒絶等」）、当社は当該申込者に対し、承諾拒絶等の理由を開示・説明する義務を負わず、承諾拒絶等によって申込者に生じる損害については一切責任を負いません。
会員は会員情報に変更があった場合、直ちに、本サービスが提供する会員情報の変更画面にて、会員情報の変更を行います。

第６条（パスワード及びユーザー名の管理）

会員は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザー名を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワード又はユーザー名の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は会員が負うものとします。

第７条（利用料金）

会員はサービス利用料として、当社が別途定める利用料金テーブルに従い、当社が別途定める方法により初期費用、月額基本料金、従量料金及びその他オプション費用等を支払うものとします。
会員は、本サービスを利用するために必要な、設備、備品、環境の整備その他追加的に生じる支出又は費用について、いかなる内容及び金額であっても、自ら負担するものとします。
第１項の定めにかかわらず、会員は当社が別途定めるトライアル利用条件に従い、本サービスを試用することができます。本契約のすべての条項は本項に基づき本サービスを試用するユーザーにも適用されるものとします。

第８条（会員の責務）

会員が本サービスを利用するにあたり、インターネットにアクセスする場合、そのためのあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段については、会員自身が各自の費用および責任において準備、設置、操作するものとし、当社は会員のアクセス環境には一切関与せず責任は負いません。
本サービスの利用によって不利益が生じた場合、当社の故意による場合を除き、会員自身に一切の責任があるものとし、当社は責任を負いません。

第９条（通知又は連絡）

当社は、会員に対して連絡する必要が生じた場合には、登録メールアドレス宛に電子メールを送信することにより連絡を行います。会員は、当社からの連絡を受信できるように、登録メールアドレスを適切に維持するものとします。当社からの連絡が受信できなかったことによって、会員が被った不利益に関しては、会員自身に一切の責任があるものとし、当社は責任を負いません。
会員が、当社に対し連絡が必要であると判断した場合には、お問い合わせ又は電子メールを用いて連絡を行うものとします。当社では、当社が特に必要と認めた場合を除き電話、来訪による連絡は受け付けません。

第１０条（禁止事項）

本サービスの会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
2. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の著作権等の知的財産権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を損害する行為
4. 公序良俗に反する行為
5. 武器販売に携わる行為
6. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
7. ポルノ、売春、風俗営業、その他これらに関連する行為
8. 反社会的勢力等への利益供与
9. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
10. 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
11. 当社への届出及び個別契約なく、会員に割り当てた電話番号を会員の連絡先として利用する行為又は連絡先であるかのように対外的に表示する行為
本サービスの会員は、前項各号の他、当社が不適切であると判断する行為のために本サービスを利用してはなりません。

第１１条（利用の停止、登録抹消等）

当社は、会員が以下の各号に該当すると判断した場合には、事前に通知することなく、当該会員による本サービスの利用の停止、会員資格の取消を行うことができるものとします。
1. 登録された会員情報に虚偽があることが判明した場合
2. 本規約および当社が定める諸規定に反する行為があった場合
3. 当該会員が反社会的勢力の構成員もしくはその関係者であると疑われる場合
4. 本サービスの利用に伴う手数料の支払いに滞納があった場合
5. 監督官庁より処分、行政指導、命令、営業の登録の取り消し及び営業の停止を受けた場合
6. その他、当社が、当該会員の本サービスの利用行為が不適当であると判断した場合
当社は、第１項の理由による本サービスの利用の停止、会員資格の取消によって生じる損害について一切の責任を負いません。

第１２条（本サービスの停止、一時的な中断）

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前の告知なく、サービスの提供を停止または中断することができるものとします。
1. 本サービスのシステムの保守、点検、修理を行う場合
2. 火災、停電などのトラブルにより、サービスの提供が困難になった場合
3. 天変地異、戦争、労働争議等により、サービスの提供が困難になった場合
4. その他、運用上及び技術上の問題により、当社がサービスの提供の中断を行う必要があると判断した場合
当社は、前項に基づくサービスの停止または中断によって会員が被ったいかなる損失及び損害について、一切責任を負わないものとします。

第１３条（免責）

会員は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスの利用によって何らかの損害を被り、又は第三者に対して何らかの損害を与えた場合には、自らの責任と費用負担においてこれに対処するものとし、当社は、会員の故意又は過失の有無を問わず、会員による本サービスの利用によって会員又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
当社は、本サービスについて、以下の各号に定める内容を保証するものではなく、以下の内容によって会員または第三者に何らかの損害が生じた場合においてもこれを賠償する責任を負いません。
1. 本サービスが中断、中止、廃止されることがないこと
2. 本サービスがタイムリーに提供されること
3. 本サービスにおいてエラーが発生しないこと
4. 本サービスが安全であること
5. 本サービスが最新であること
6. 本サービス内に保存及び管理されるデータが消失しないこと
以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの稼働保証の範囲外とし、当社は会員に対して責任を負わないものとします。
1. 当社システムが外部の接続機関と連携する処理において、外部の接続機関により発生したパフォーマンス低下、通信不可、処理不可等があった場合
2. 当社システムが会員より受領したデータの不備による処理の遅延、業務の遅延が発生した場合
3. 会員の環境、第三者の環境に生じた事由による通信不可、処理不可があった場合
当社は、会員アカウントの不正利用によって会員に生じた損害について責任を負いません。当社は、会員情報の登録後に行われた本サービスの利用行為については、すべて会員に帰属するものとみなすことができます。
当社は、会員の操作ミスにより生じたデータの修正は行わないものとします。
当社は、会員が本サービスを利用することによって利用者のコンピュータ機器等の通信機器及びデータに発生した損害に対して、一切責任を負わないものとします。
天変地異その他不可抗力により、本規約に基づく当社の責務を履行できなかった場合、当社は、当該不履行に基づく一切の責務につき免責されるものとします。

第１４条（損害賠償の限定）

会員が本サービスの利用にあたり、当社責めに帰すべき事由により損害を被った場合には、本規約に基づき当社が免責される場合を除き、当社は、直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。但し、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去３ヶ月間に当社が会員から現実に受領した本サービス利用料金の総額を上限とします。

第１５条（秘密保持）

当社は、本サービスの利用のために契約者から提供される情報を本サービス履行以外の目的に利用せず、またいかなる第三者にも開示いたしません。
当社は、前項の定めにかかわらず、法令等の定めに基づき又は当局から要求された場合、契約者から預託された秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を契約者に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は事後速やかにこれを行うものとします。

第１６条（契約の解除）

当社および会員は、本契約の契約期間中であっても、1週間の予告期間を経ることにより、本契約を解除することができます。

第１７条（反社会的勢力の排除）

当社および会員は、相手方当事者に対し、自己、その役員、従業員、親会社及び子会社等の関連会社が、以下に該当しないことを保証するものとします。
1. 暴力団及びその構成員、準構成員
2. 暴力団関係企業及びその役員、従業員
3. 企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人
4. 社会運動を標榜して不当な利益、行為を要求する団体及びその構成員
5. その他暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求を行う団体及び個人
当社または会員が前項に定める規定に違反している場合、またはその恐れがあると認められる場合（以下、本条においてかかる当事者を「違反当事者」）、相手側当事者は直ちに違反当事者と締結したあらゆる契約を解除することができるものとします。
違反当事者は、第１項に違反することにより相手側当事者に発生した損害について、全て賠償するものとします。

第１８条（本規約等の変更）

当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は会員に通知します。但し、法令上会員の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で会員の同意を得るものとします。
当社は、本規約の変更を行う場合は、30日の猶予期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員に通知するものとします。

第１９条（本規約の地位の譲渡等）

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに会員の個人情報を含む登録事項を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第２０条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他法令等により無効又は失効不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または失効不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２１条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
本サービスの利用に関し当社と会員の間で紛争が生じた際には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：２０２０年７月１日
改定日：２０２１年１月１日
改定日：２０２１年４月１日
改定日：２０２２年５月２０日